上越市議会 2019-12-17 12月17日－06号
こういうとき、消費税引き上げ分だけでも大変なのに、受益者負担の適正化の名のもとに増税分を上回る使用料の引き上げをするというのは断じて許されるものではありません。よって、反対するものであります。 以上、討論を終わります。 ○武藤正信議長 27番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕 ◆２７番（上野公悦議員） 日本共産党議員団の上野です。
こういうとき、消費税引き上げ分だけでも大変なのに、受益者負担の適正化の名のもとに増税分を上回る使用料の引き上げをするというのは断じて許されるものではありません。よって、反対するものであります。 以上、討論を終わります。 ○武藤正信議長 27番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕 ◆２７番（上野公悦議員） 日本共産党議員団の上野です。
消費税引き上げ分はあくまでも社会保障財源として，あるいはこれまでの部分で，使途が限定されていると思うので，そちらではなく，ほかの交付金でしょうか，そういった補填になるかと思います。 ◆渡辺有子 委員 消費税増税のよしあしは別にして，増税分で補填されるのではなくて，増税分以外の財源で補填されるということで，今までどおり社会保障，消費税増税分についてはきちんと地方に来るということですか。
値上げの理由は、市民のごみ処理経費の負担率を15％とした平成15年度の基本的な考え方を踏襲し、改定する直近の３カ年のごみ量及びごみ処理費の実績を用いて、より実態を反映し、消費税引き上げ分を加味しつつ、適正な料金に改定することとしたと説明されたように、家庭系のごみの年間処理経費が増大していることから、消費税が10月に10％への増税されるタイミングで値上げに踏み切ることと説明されました。
本条例改正によって下水道使用料関連で8,600万円，水道料使用料金の通年換算では２億8,600万円の消費税引き上げ分が新たな市民負担となります。社会保障のためと導入した消費税でした。しかし，2014年４月に税率５％から８％へと引き上げられ，税収はふえましたが，５年間で社会保障費は３兆4,500億円も削減され，国民負担が大きくふえました。
それで、値上げのときの理由は市民のごみ処理経費の負担率を15％とした平成15年度の基本的な考え方を踏襲し、改定する直近の３カ年分のごみ量及びごみ処理経費の実績を用いて、より実態に反映し、消費税引き上げ分を加味しつつ、適正な料金に改定することにしたということで、要は処理経費がふえていることに対応して収入を上げたいということの説明ですけれども、この資料をそのまま見ると、上げたときのほうが収入が減っているわけです
値上げの理由は、市民のごみ処理経費の負担率を15％とした平成15年度の基本的な考え方を踏襲し、改定する直近の３カ年分のごみ量及びごみ処理経費の実績を用いてより実態を反映し、消費税引き上げ分を加味しつつ、適正な料金に改定することとしたと説明されたように、家庭系のごみの年間処理経費が増大していることから、消費税が10月に10％へ増税されるタイミングで値上げに踏み切ることと説明されました。
平成27年度、30年度の答申の際には、市民のごみ処理経費の負担率を15％とした平成15年度の基本的な考え方を踏襲し、改定する直近の３カ年分のごみ量及びごみ処理経費の実績を用いて、より実態を反映し、消費税引き上げ分を加味しつつ、適正な料金に改定するものとしたものでございます。
平成28年度の消費税引き上げ分における社会保障の充実への予算は1.53兆円とし、うち子ども・子育て支援については0.7兆円が確保されました。子ども・子育て支援では、量的拡充と待機児童の解消に向けた施設等の拡充、また質の向上として職員配置の改善や研修等の充実などに充当されています。
プレミアム商品券は人気があり、消費税引き上げ分について行政として配慮が必要ではないかとただしたのに対し、課長は、プレミアム商品券の発行支援は消費税引き上げによる消費落ち込みと経済対策への支援であり、消費税の引き上げ分は商業者の皆様からも努力していただきたいとの答弁がなされました。 委員より、新潟市は引き上げ分に特典をつけて発売している。
これは、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税の税率を現行の５％から８％に引き上げることが閣議決定されたことに伴い、診療所の使用料及び手数料を改正するもので、主な質疑としては、消費税引き上げ分を改正するということだが、診断書、証明書等の手数料についても上げる理由があるのか。
２点目の消費税率引き上げに伴う影響の試算についてでありますが、歳出におきましては需用費と課税対象となります予算額についてでありますが、消費税引き上げ分が全て転嫁されたとして、平成25年度の一般会計当初予算ベースで試算いたしますと、３％引き上げでは約9,500万円、５％引き上げでは約１億6,000万円増加することとなりますが、個々の取引におきましてはどの程度価格に転嫁されるのかは把握できないものでありますので
○委員（真貝 維義） 午前中ちょっと議論があったんですけれども、継続費については２６年、２７年について消費税引き上げ分を加味して、今回、金額を入れていますという説明がありました。いわゆる債務負担行為についてもそれに準じるように、いわゆる額を決定してあるということをお聞きしたい。
消費税引き上げが予算編成に与える影響についてでありますけれども、財政計画における平成２６年度の普通建設事業計上額３７億円に対する影響を計算をしてみますとですね、単純に５％を８％に置きかえただけで、１億円以上になるものでありまして、経常経費における消費税引き上げ分も含めますと、予算規模が膨らむ一因になるものというふうに認識をしているとこであります。
国と地方の協議の場において、社会保障制度における地方単独事業の必要性が認められ、消費税引き上げ分５％のうち1.54％が地方に配分されることになった点は評価できることではありますが、消費税の引き上げが市民生活に与える影響は大きいものがありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、当市における農業の再生についてのご質問であります。